訪問看護 | M.M marks株式会社

医療・介護の新たなスタイルへ。

M・M marksは、看護・介護と必要な方へ必要なサービスを提供致します。

訪問看護 × 訪問介護＝安心な生活

在宅での不安...

M・M marksによる「あいつぐ看護」「あいつぐ介護」

神奈川県東部・西部と幅広くカバーしております。

愛を繋ぐ訪問看護リハビリステーション

愛を繋ぐヘルパーステーション

あいつぐ訪問看護リハビリステーション

平　塚

横　浜

厚　木

あいつぐ訪問看護リハビリステーション　厚木

足　柄

あいつぐ訪問看護リハビリステーション　あしがら

在宅看護・在宅介護での今後

平成28年度の総務省の調査によると、日本における高齢者の割合は先進国の中で最多の27.3%となっています。
在宅医療とは、生活をしている住居に医師・看護師が訪れ、医療行為をおこなうことです。
高齢者以外に重度の障害者など、自宅や施設から外出することが難しい患者さんにも、在宅医療のニーズがあります。
これまでの日本において在宅医療は一般的ではなく、先進国の中でも低い水準で、それを示すデータの1つが死亡した場所に関するデータがあります。
日本では死亡時に病院にいた割合は81%ですが、オランダやスウェーデンでは35～45%程度となっており海外では「最期まで自宅で医療サービスを受ける」という選択肢を選ぶ方が多くいます。

生活の質：QOL（Quality of Life）を高めることへ

平均寿命が非常に長い日本。この長い平均寿命は高度な医療技術や医療制度に裏打ちされたものです。その一方で日本の医療は延命治療に重きが置かれているため、本人や家族への負担を増やし、必ずしも幸福とはいえない状況が発生することもありました。今後、増えるであろう在宅医療では、患者さんのQOL（Quality of Life）を上げることが重視されます。自宅にいながら適切な医療行為を受けることにより、患者さんの日常を極力変えずに自分らしい毎日を過ごすことが可能になります。大きな負担になる通院がなくなることで、付き添いの家族の負担も減ることでしょう。

今後の課題

病院への通院がなくなることは付き添いの家族にとってメリットになるでしょう。その一方で、患者さんが在宅で過ごすことにより、日常的な世話をする家族の負担が増えてしまうという課題はあります。今後は訪問看護、訪問介護などを含めた他業種が連携することによって、患者さんと家族の支援をしていく体制の強化が求められています。

「費用が分からないから心配」

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「利用するにあたりどうすれば」

M・M marksでは皆様の状況・環境にあったお手伝いをさせていただきます。
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ご利用にあたり

公的保険を利用して訪問看護が受けられるのは、病気や障害をもちながら居宅で療養されている方です。
主治医の発行する「訪問看護指示書」が必要になりますが、赤ちゃんから大人まで年齢に関係なくご利用が可能であり、年齢や病気によって利用できる保険制度（介護保険、医療保険）が異なります。

介護保険でのご利用

40歳以上の方が対象です。
介護保険サービスとして利用する場合は、市区町村に要介護（要支援）認定を申請し、認定を受けた後、介謹支援専門員（ケアマネージャー）などと相談して作成する居宅サービス計画（ケアプラン）に訪問看護を組み入れてもらいます。
要支援または要介護と認定された方は、（医療保険ではなく）介護保険を優先的に利用するよう制度上決められています。

個人情報取り扱いについて

M・M marks 株式会社では、ご利用者様から伺った個人情報を円滑で適切なサービス提供が行われるために、文章で了解をいただいた範囲で通所介護計画書、サービス担当者会議、サービス調整のために「主治医」「サービス提供事業者」に提供いたします。そのために以下の個人情報取り扱い規定に基づき、弊社社員に周知徹底し、個人情報保護を徹底いたします。

●法令の遵守

「個人情報保護法」と「医療・介護関係事業所における個人情報の適切な取り扱いのガイドライン」を遵守いたします。

●個人情報の適切な入手

ご利用者様に関する情報は適正に入手します。

●個人情報の保護

ご利用者様の氏名・性別・住所・電話・メールアドレス・保険証・家族構成・職業・サービス利用意向・アセスメント内容・訪問調査表・主治医意見書などは文章で了解いただいた目的以外に使用することはありません。

●安全対策

個人情報は鍵のかかるロッカーにファイリングし、社員以外は開錠できないようにしています。
また、コンピューターのデーターも弊社社員以外がアクセスできないようにしており、社員は個人情報管理の契約書を締結しています。

●利用者の開示要求

いつでも担当者が対応いたします。また、個人情報の変更、利用制限、訂正、削除を行います。
さらに個人情報管理上の苦情に対しては、担当者が常時対応いたします。

●法定に定められている記録

通所介護計画書・アセスメント結果の記録・サービス担当者会議の記録・モニタリングの記録・苦情内容の記録を指定期間保管し、その後シュレッダーで処分いたします。

●社員への徹底

個人情報を取り扱う社員には個人情報管理を徹底し、職務から離れた後も守秘義務を負うことに関して、契約書を締結しております。